公害調停とは – ダイキンPFAS公害調停をすすめる会

ダイキンPFAS公害調停で要望・協議すること

１　PFAS汚染（※１）や地盤沈下等、ダイキン工業淀川製作所（※２）に関する既存の一切の環境調査・健康調査の資料を開示してください。

例…PFASに関する環境調査資料、PFASの製造・使用・排出に関する資料、汚染　対策前後の調査資料、ボーリング調査資料、地盤沈下の調査資料、従業員等（個人特定はしない）のPFAS血中濃度検査・健康調査資料等

２　協議の上、継続的な周辺環境調査及び継続的な周辺住民等（※３）の健康調査を実施し、その情報（個人特定はしない）を開示してください。

例…継続的なPFAS汚染調査（水質、地下水、土壌、大気、地盤沈下等）、継続的なPFAS血液検査・医師の検診・疫学調査等

３　住民、行政、学識経験者等が参加する協議会を設置して、汚染対策及び被害者補償の枠組みを作ってください。

例…敷地外の地下水汚染、水質汚染、土壌汚染、地盤沈下、健康被害、経済的被害等の各問題に関する具体的な対策・補償を協議する枠組みづくり

（※１）「PFAS」（Per-and poly FluoroAlkyl Substances）とは、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称のことをいいます。有機フッ素化合物の一種です。その難分解性、高蓄積性、長距離移動性から「永遠の化学物質」（forever chemical）といわれています。PFASには１万種類以上の物質があるといわれており、その代表例が「PFOA」（ペルフルオロオクタン酸）、「PFOS」（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、「PFHxS」（ペルフルオロヘキサンスルホン酸です。これら３物質は人の身体への悪影響が指摘され、POPs条約で廃絶の対象とされており、PCB等と同様に各国で厳格な規制の対象になりつつあります。

（※２）ダイキン工業のホームページによれば、ダイキン工業淀川製作所（大阪府摂津市）において、2012年まで「PFOA」を製造・使用してきたとのことです。摂津市の地下水から暫定指針値を上回るPFOAが検出されたこと等について、「当社の製品が原因の一つとの認識に立ち」、地下水の揚水・浄化、遮水壁の設置等の対策を行っているとのことです。しかしながら、PFAS汚染や地盤沈下等について、住民らに対して具体的な情報が全く開示されていません。

（※３）淀川製作所直近の地元住民だけでなく、淀川製作所から排出されたPFAS（水質汚染、地下水汚染、大気汚染、土壌汚染）等による影響の可能性がある摂津市内外の方々を含みます。

注：上記内容は、すすめる会・弁護団での今後の検討・議論等により修正・変更する場合があります

――　「公害調停」Ｑ＆Ａ　――

★　申請人になることの意味は？　申請人になると、調停の手続に参加することができます（調停の手続は、非公開で行われ、申請人以外は手続の進行を知ることはできません）。どのような手続になるかは、調停委員会や相手方の姿勢次第というところもあります。今回の調停は、事業者に対し、社会に対し、摂津市を中心にその周辺でPFAS汚染による公害問題（人体、水、土壌の汚染等）が発生していることを前提に、その全貌を可能な限り明らかにし、住民らの参加のもとで、対策の立案と実行を迫るものです。多くの方が申請人となることにより、問題の重大性を、相手方や世間に訴えることができますので、ご家族やご近所の方にもお声掛けいただくほか、これからの未来を担う子供たちや未成年者の皆様もご参加ください。地域の方の声を、事業者に届けることが必要と考えています。一人でも多くの皆さまの参加をお待ちしています。

★　公害調停とは？ 公害調停とは、事業者（ダイキン工業）との話し合いによって、公害防止のための様々な措置を相手側に求めるための手続きです。裁判との違いは、行政機関（大阪府公害審査会）に対して、申立てを行う点です。公害審査会の委員3人から構成される調停委員会が当事者の間に入って、両者の話合いを積極的にリードし、必要に応じ調査を行うなどして、双方の互譲の精神（互いに譲り合う）に基づく合意によって紛争の解決を図ります。これまでの調停の活用事例としては、香川県・豊島（てしま）産廃事件（公害等調整委員会・東京）や能勢・豊能ダイオキシン公害調停（大阪府公害審査会）などがあります。公害調停の制度について、詳しくは、大阪府公害審査会のHPをご覧ください。https://www.pref.osaka.lg.jp/o120070/kankyohozen/kogai/index.html

★　申請人になることで負担はないの？今回は弁護士が手続きを代理しますので、申請人になったからといって、手続（調停期日など）への参加が義務付けられることはありません。また、公害調停は手続や書類が非公開ですので、申請人になっていただいても、調停関係者以外に氏名が一般に公表されることはありません。

★　ダイキン工業淀川製作所からのPFAS汚染の実態を明らかにするには？今回、私たちが提案させていただくのは、被害者による対策や補償を求める裁判ではなく、ダイキン工業との話し合いを求める「公害調停」という方法です。ＰＦＡＳ汚染はまだまだ未解明のことが多く、法的規制も不十分です。ダイキン工業にとって「ふるさと」ともいうべき創業と発展の地である摂津から汚染が広まっているからこそ、グローバル企業としての責任に基づく、公正な解決を求めて，真摯に話し合いを求めることから始めませんか。